解散・清算　登記　取手市/司法書士小川淳事務所(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

解散・清算または登記または取手市に関する基礎知識記事や事例

定款変更で登記が必要となるケースとは？

定款というのは、会社の組織や活動など基本的なルールついて記載したもので、主に会社内部の人が確認するためのものです。定款は、会社の設立時に必ず作成する必要があります。定款にはさまざま...
会社解散から清算までの手続きの流れ

以下に、会社を解散してから清算するまでの流れをご紹介します。〇株主総会を開催する会社を解散するには、株主総会の開催および特別決議が必要となります。具体的な決議内容は以下のものとなります。...
みなし相続財産とは

みなし相続財産とは、本来相続財産の対象にならないが、被相続人の死亡を原因として相続人が受け取った財産のことをいいます。みなし財産の主な例としては以下のようなものがあります。・死亡保険金生...
相続財産とは

被相続人が所有していた財産や権利義務はほとんど全て相続財産となるため(民法896条参照)、相続財産には不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、連帯債務や借金などのマイナスの財産も含まれます。...
遺産分割協議書の作成

遺言によって具体的に受遺者それぞれに承継する財産が指定されている場合を除いて、遺産の分割は、原則として法定相続人全員による遺産分割協議によって決定されます。遺産分割協議とは、相続人全員が参加し...
遺産分割協議書の作成を司法書士に依頼するメリット

■遺産分割協議書被相続人が死亡し、遺書を残していなかった、法定相続とは異なる遺産分割を行う等の場合には、遺産分割協議を行います。そして、遺産分割協議書を作成し、それに則った遺産分割を行います...
所有権保存の登記

不動産登記簿には、表題部と権利部が存在しますが、いきなり権利部を作る手続きをすることはできません。まずは「表題登記」という表題部を作成する手続きを行い、その後に「所有権の保存登記」という権利部を...
支店の登記

会社の支店を設置した場合には法務局で登記申請を行う必要があります。法律上は「支店」と「営業所」とで扱いが異なり、支店は登記が必要で、営業所は税務署などの行政機関への届出だけで登記を行う必要はあり...
相続登記の義務化は２０２４年４月から！内容や罰則など詳しく解説

■相続登記相続を受ける財産の多くは、相続を開始したときにその所有権を移転します。土地や建物などの不動産を相続する場合、不動産の所有者の名義が変更されるため、所有権移転登記を行う必要があります...
資本金変更の登記

資本金の増資・減資を行った場合には、法務局への登記申請が必要です。会社設立の初期段階では株式譲渡制限会社を設置する方が多いですが、例えばこの株式譲渡制限会社で第三者割当増資や株主割当増資などによ...